【生命保険見直し術】 ②保障額はこう考えましょう！
Aさんが「自分はいくらの保険に入ればいいのか？」と考える時に、「他の人はどの位？」という疑問が湧きました。以下が世間の平均的な保険金額とのことですが・・・。
世帯主の加入保険金額の平均（普通死亡）
生命保険文化センターの調査結果をみると年々、加入金額は減少しています。
平成18年で2,000万円が平均となっていますが、あなたはいくら加入していますか？
またはどれくらい必要と考えていますか？
全生保
| 民間の生命保険 |
郵便局の簡易保険 |
ＪＡの生命共済 |
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|---|---|---|---|---|
| 平成18年 | 2,033万円 | 2,022万円 | 483万円 | 1,740万円 |
| 平成15年 | 2,322万円 | 2,392万円 | 537万円 | 1,637万円 |
| 平成12年 | 2,524万円 | 2,561万円 | 548万円 | 1,631万円 |
| 平成9年 | 2,732万円 | 2,791万円 | 587万円 | 1,623万円 |
| 平成6年 | 2,681万円 | 2,755万円 | 559万円 | 1,516万円 |
平均的な保険金額には意味がない！
世間の平均値をものさしにして自分の保険金額がどうか？と判断することはできません。
たとえば、収入が同じの同期入社のサラリーマンでも、子供の年齢も同じだからといって、保障額も同じになる訳ではありません。配偶者の収入や子供の教育方針、持家か賃貸住宅か？さらには、万が一の場合、実家に帰って子育ての援助をうけれるのか？などによって、必要な保障額は大きく異なります。
保障額を考えるにおいて、「これが正解！」というものはありません。
「このように考えれるべきではないでしょうか？」という、『理論的な考え方』が大切です。
毎月の支出をベースに考えることが大切
サラリーマンの家庭であれば毎月の支出はある程度決まっています。
その中から、夫が「万が一」の場合に不要となる支出を除けば、現在の生活レベルをほぼ、維持するために必要な毎月の金額が算出されます。
Aさんの家計を分析してみましょう。
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【試算条件】 |
⑥⑨は不要な項目となるため０としました。 |
Aさんの家庭に必要な毎月の生活費の金額が161,600円ということは、年間に換算すると、1,939,200円となりますので、便宜上200万と仮定しました。
公的な給付（遺族厚生年金など）を考慮する。
サラリーマン（厚生年金）や自営業者（国民年金）は定められた期間※1保険料を納めていれば遺族年金を受け取ることができます。（下表参照）
平成20年度 |
サラリーマン （厚生年金） |
自営業者 （国民年金） |
|---|---|---|
| 子※2のある妻 | 遺族厚生年金※3 ＋ 遺族基礎年金 （792,000円） ＋ 子の加算 （第1子・第2子 各227,900円） （第3子以降 各75,900円） |
遺族基礎年金 （792,000円） ＋ 子の加算 （第1子・第2子 各227,900円） （第3子以降 各75,900円） |
| 子※2のない妻 | 遺族厚生年金 | なし |
| 子のない 中高齢の妻 |
遺族厚生年金 ＋ （中高齢の加算）※4 |
なし |
| ※1 | 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が年金加入期間の3分の2以上あること。 |
| ※2 | 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子。 |
| ※3 | 遺族厚生年金の計算式 （平均標準報酬月額×7.5÷1000×平成15年3月までの被保険者被保険者期間の月数
＋ |
| ※4 | 次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、594,200円（年額）が加算されます。65歳到達後は、「経過的寡婦加算」に代わります。 |
遺族年金・厚生年金に関する情報はこちらをご参照ください：社会保険庁のホームページ
サラリーマンで子供のいる家庭は手厚い公的な給付がある
Aさんの世帯は、８歳の子供がいますので、この子が１８歳になるまでの１０年間は、遺族基礎年金と子の加算で、1,019,900円が支給されます。さらに、サラリーマン世帯の場合には、遺族厚生年金が支給されます。
35歳でH15/3までの平均標準報酬月額を18万円（84か月）、H15/4以降の平均標準報酬額を30万円（216か月）として計算すると、371,000円となります。
合計すると、公的な保険から約140万円/年の支給を受けることができます。
３,０００万の保障があれば
したがって、Aさんの遺族に必要な年間生活費は２００万－１４０万＝６０万円となります。この６０万円を妻の老齢年金が支給される６５歳まで３５年間用意するとなると、２，１００万円です。ただし、子供の進学費用を加味すると、約３，０００万円あれば、今の生活が維持できる計算になります。（ただし、ボーナスは加味していないので、ボーナスがある場合は使えるお金は減少します）
ただし、子供が１８歳になると
実際には、子供が18歳になると遺族厚生年金＋子の加算が、打ち切られますので1,019,900円は、少なくなりますが、代わりに「中高齢の加算」（594,200円）が加算されますので、実質の目減りは、425,700円です。月額換算すると、35,000円程度なので、残された妻がパート等にでれば、カバーできる金額となります。
必要な保障額は年々減少する！
ここで、お気づきの方もいるかも知れませんが、毎月の生活費をベースに考えるということは、「無事に何事もなく過ごしていけば、保障額は毎年下がる」ということです。
つまり、現時点において必要な保障額が最も高く、右肩下がりに下がっていくのです。このモデルケースでは、いつまでも、3千万円の保障額を続ける必要はないのかもしれません！
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